行政院労工委員会（労委会）の2011年統計によると、台湾における女性の平均月給は４万187台湾元（約10万800円）で時給に換算すると229元となり、男性の277元に比べ17.6%（48元）低いことが明らかとなった。ただこの比率は米国の18.8％、日本の32.2%、韓国の32.7%を下回った。15日付聯合報が報じた。
一方、台湾でも初任給（経常性給与）の場合、女性は２万4,251元と男性に比べ3.21%低く、比較的改善が進んでいない状況がうかがえた。
なお同統計によると、10年前は3.87%だった台湾女性の労働力率（15歳以上人口に占める就業意思のある人口の比率）は年々上昇しており、昨年は49.97%となった。一方、昨年の男性の労働力率は66.67%で10年前に比べ1.8ポイント低下した。
また女性が役職に就く比率も上昇しており、女性議員、主管、マネジャーの比率は04年の16.3%から20.5%に拡大した。
また女性の就業人口は、依然男性より600万人少ないものの10年前に比べ87万2,000人増加して470万人を突破した。
