台塑集団（台湾プラスチックグループ）の第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）で働いていた男性（当時29歳）が昨年10月、挙式直前に高所から飛び降り死亡したケースについて、行政院労工委員会（労委会）はこのほど、自殺に対し労災認定を認める初の判断を下した。12日付蘋果日報が伝えた。
男性は第６ナフサ分解プラントで安全上の事故が相次いだことを受け、現場改革を進めようとしたが、上司に受け入れられず悩んでいたとされる。自殺直前に「死んで責任を取る」というメールを同僚に送っていたため、労委会は仕事上のストレスが原因の自殺だったと認定し、労災給付を決定した。遺族は約40万台湾元（約110万円）の給付を受ける。
男性の母親は「息子が弱虫ではなかったと認められ、気持ちが多少和らいだ」とコメントした。労働団体、台湾労工陣線の孫友聯秘書長も「指標となるケースだ」と評価した。
嘉義県はこのほど、自殺予防イベントを開催した。台湾の昨年の自殺者は3,507人に上った（中央社）
