中央銀行の彭淮南総裁は先週、行政院会（閣議）に出席した際、台北駅をさらに高層化することで交通の要所に位置するメリットをさらに活用すべきとの提案を行った。ただ政府関係者からは、「同駅は地下に台湾鉄路（台鉄）、台湾高速鉄路（高鉄）、都市交通システム（ＭＲＴ）が通っており、構造が複雑なため工事が非常に難しく、増築するには手遅れ」との声も上がっている。14日付中国時報が報じた。
1989年に供用を開始した台北駅は地上６階、地下４階建てで、現在、地上３〜６階は台鉄オフィスおよび民間企業・団体が利用。地上２階のすべて、１階ロビーと地下１階の一部は微風広場グループがフードコートや「名産センター」を運営して人気を博しており、今年20億台湾元（約54億円）の売り上げが見込まれている。
潜在的な商機獲得能力がありながらこれ以上活用できないことに彭総裁は「非常に惜しい」と考えているとされ、今回の提案につながったとみられる。これを受けて陳冲行政院長も交通部など関連部署に検討を指示した。
ただ台北駅はその複雑な構造から「１階から２階への障がい者用のエレベーターを増設するのも難しい」とされ、范植谷・台鉄管理局長は「無理に増築すれば安全と人の流れに大きな問題が生じる」と指摘した。
