内政部の統計によると、８月の台湾全土における住宅物件取引の成約件数は前月比8,980件（26.1％）減少した。不動産の実売価格登録制度の８月１日導入を前に、７月に駆け込みで成約件数が急増した反動で、購買意欲が急速に冷え込んだ。14日付蘋果日報などが報じた。
実売価格登録制度導入から10月11日までの建物売買移転件数（売買による建物所有権移転登記件数）は７万3,000件で、うち80％に当たる５万9,000件の実売価格が登録された。16日には、登録された実売価格が検索できるインターネットサイト「不動産交易実価査詢服務網」が開放される。全国不動産の葉春智董事長は、住宅価格の透明性が増せば成約が早まり、成約量も増加すると予測した。
５直轄市の８月建物売買移転件数は減少幅が大きかった順に、▽台南市、1,315件（前月比44.5％減）▽高雄市、2,757件（同31.4％減）▽新北市、5,336件（同26.5％減）▽台中市、3,681件（同22.1％減）▽台北市、3,317件（同21.3％減）──で、９月はほぼ横ばいだった。
