台北市電脳商業同業公会（ＴＣＡ）が12日発表したＩＴ業界の景況感調査によると、台湾企業の第４四半期の景気への期待指数（ＣＥＩ）は1.15ポイントで、過去２年で最も低い数値となった。景気に対する見方では、「やや悲観」「悲観」「非常に悲観」などの合計回答が61％に達し、前期より11ポイント悪化した。14日付蘋果日報などが報じた。
一方、「楽観」と「やや楽観」の回答は計20％で前期より３ポイント下落した。業界別で楽観視する回答が多かったのは、通信、オプト・ＡＶ、部品を含むクラウドコンピューティング関連で、こうした業界はクリスマス商戦もあって強気の見方をしている。なお、システム開発、パソコン周辺機器、ストレージなどの業界は、マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ８」（Windows８）搭載機種の価格設定が比較的高くなることから、消費者の購買意欲に影響するとして、悲観的な見方だ。
同調査は９月17日から10月１日までの期間中、６月に開催された台北国際電脳展（台北国際コンピューター見本市、コンピューテックス）出展の1,276社を対象に行われ、335件の回答を得た。
