ハイテクメーカーの大規模人員削減が相次ぐ中、大手求人求職サイト、104人材銀行を運営する104資訊科技は、この10～11月が人員削減のピークとなり、ハイテク産業を中心に従来型産業にも波及するとの見方を示した。例年人員削減のピークは年末～翌年初旬だが、今年は前倒しされており、状況は昨年より深刻と分析している。13日付工商時報が報じた。
また、1111人力銀行も、欧米市場の動向に左右されやすい台湾ハイテク産業は、第４四半期に最も低迷する業界となるとの見方を示し、今後も新たな人員削減の波が起きる恐れがあるとみている。
なお、今年最大規模の解雇になるとみられるのは、ＤＲＡＭメーカーの茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）の1,360人だ。今月から順次実施される予定で、中科に進出する企業でも過去最大の規模となる。また、台塑集団（台湾プラスチックグループ）のＤＲＡＭ大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）も先日、全従業員2,500人の約４分の１に当たる600人の人員削減を発表。発光ダイオード（ＬＥＤ）エピタキシャルウエハー・チップの広鎵光電（ヒューガ・オプトテック）は既に９月末に62人の削減を実施したが、年末までにさらなる削減を進める可能性もある。
