ノートパソコン受託生産大手は、今年通年の出荷台数が軒並み昨年を下回る可能性が出てきた。証券会社は第４四半期について、10月はマイクロソフト（ＭＳ）の次期ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８（Windows8）」搭載機種の出荷で、９月に引き続き高水準が見込めるが、11～12月は在庫積み上げ需要が下火になり、勢いは弱まるとの見方を示した。13日付工商時報が報じた。
広達電脳（クアンタ・コンピュータ）は、通年の出荷目標を前年比５％増（5,720万～5,775万台）としているが、第１～３四半期の累計は約4,050万台で、達成には今期、前期比で25％以上の大幅増が必要となる。
緯創資通（ウィストロン）は先日、通年成長率目標を10％から５％に引き下げ、約3,300万台とした。それでも達成にはクアンタと同じく今期に前期比25％成長が必須だが、市場ではほぼ不可能とみられている。
仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は通年出荷予測を既に「前年比横ばい」へ下方修正しており、英業達（インベンテック）も前年を下回る可能性がある。
一方、和碩聯合科技（ペガトロン）は華碩電脳（ＡＳＵＳ）からの受注増、および東芝と宏碁（エイサー）からの受注獲得で、第１～３四半期累計が既に通年目標ラインを超えている。
