台北市政府労工局は15日、香港系メディア大手、壱伝媒（ネクスト・メディア）傘下の壱多媒体娯楽服務（ネクスト・マルチメディア・エンターテインメント・サービス）、壱多媒体購物の大量解雇について、60日前までに解雇計画書の提出がなかったとして、10万～50万台湾元（約27万～135万円）の罰金を科すと発表した。16日付工商時報が報じた。
陳業鑫台北市労工局長は、壱伝媒に解雇された６人からの申し立てを受け、25日に労使調停委員会を開くと表明した（15日＝中央社）
台北市労工局によると、壱多媒体は10月１日に204人を解雇する計画を提出していたが、12日の届け出で10月中に234人へと増えた。壱多媒体購物は４日、従業員86人中47人の解雇計画書を提出した。
壱伝媒電視広播（壱電視、ネクストＴＶ）は当初、従業員990人のうち300人を解雇するとしていたが、12日の届け出で年内に178人へと縮小した。全従業員の５分の１を超えないことから、大量解雇労工保護法の大量解雇に当たらない。
壱伝媒の解雇の届け出はこれまでで459人となった。
