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作成日：2007年11月28日_記事番号：T00003994
結婚が登記必須に、民法改正で
今年５月に行われた民法の親族法改正により、これまで「公開の儀式と２人以上の証人」をもって婚姻関係を認めていたが、来年５月23日からは戸籍担当機関への登記が必須となる。結婚を証明する書類と２人以上の証人による署名を用意し、当事者双方が担当機関で結婚の登記を行えば婚姻関係が有効になる。
このほか、今年５月25日から子供の姓は父母双方の書面による承認によって決定されることとなり、また子供が自分の血を引いていないと分かり、親子関係の否定を提起する機会を逃した夫婦は、2009年５月24日までに訴え出れば、子供は本来の姓に戻すことができる。
法務部は婚姻の登記制実現は身分証を使った結婚詐欺や重婚の防止に役立つとしており、子供の姓の書面決定については男女同権を重視した結果だとしている。28日付経済日報が報じた。
