ニュース 商業・サービス 作成日:2012年10月17日_記事番号:T00039946
香港メディア大手、壱伝媒(ネクスト・メディア)が台湾でのメディア事業を譲渡すると報じられたことに関連し、買い手側で中国信託慈善基金会の辜仲諒董事長、台塑集団(台湾プラスチックグループ)の王文淵総裁とともにコンソーシアムを組むとされるシンガポールの投資ファンドに旺旺中時媒体集団の蔡衍明董事長が関与している可能性が指摘されている。
17日付聯合報によると、壱伝媒の黎智英(ジミー・ライ)主席は、問題のファンドの背後に蔡董事長がいることを知り、交渉の土壇場で売却額を25億台湾元上乗せし、175億元(約470億円)にしたとされる。
ただ、辜董事長の友人は「辜董事長の投資パートナーは王総裁だけのはずだ。報じられているシンガポールのファンドについては知らない」と述べ、情報が錯綜(さくそう)している。台湾壱伝媒の広報担当者は「全く知らない」としたほか、旺旺中時媒体集団傘下の中国時報の張景為編集長も「知らない」と答えた。
事業譲渡に向けては、資産査定を経て、1カ月以内に黎氏と譲渡契約を結んだ上で、公平交易委員会(公平会、公正取引委員会に相当)、国家通訊伝播委員会(NCC)による審査が行われることになる。蔡董事長の関与説が浮上する中、特定資本によるメディアの独占が問題視される可能性もある。
譲渡合意に関しては、壱伝媒や台プラグループが事実関係を認めている。香港上場の壱伝媒は17日も株式売買を停止しているが、午後2時時点でまだ正式な発表を行っていない(16日=中央社)
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