行政院はこのほど、企業秘密漏えいに対する罰則強化を目的として、営業秘密法改正案をまとめた。
17日付工商時報によると、営業秘密の侵害には５年以下の懲役、５万〜1,000万台湾元（約13万5,000～2,700万円）の罰金という刑事罰を採用。さらに、退職した従業員が営業秘密を不正に持ち出し、海外で利益を上げた場合、加重罰（量刑の２分の１を上限）を採用し、50万〜5,000万元の罰金を適用することも盛り込まれた。
このほか、営業秘密侵害の立証が難しいことに配慮し、カルテル事件の「リニエンシー制度」と同様に、一部の被告が他の被告の犯罪事実を証言すれば、刑罰を減免する制度を導入する。
経済部智慧財産局は、商業スパイ事件の頻発を受け、今年８月に改正案を提出し、行政院が審査が進めてきた。改正案は25日に閣議決定され、立法院に提出される見通しだ。
