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作成日：2007年11月28日_記事番号：T00003996
娼婦を罰しないで！支援グループが政府に呼び掛け
1997年、陳水扁台北市長（当時）が公娼制度を廃止してから今年で10年になる。性労働者（セックスワーカー）の支援グループ、日日春関懐互助協会のメンバーらが27日、行政院人権委員会が社会秩序維護法第80条の「売春は処罰し、買春は処罰しない」という現行規定の改正について検討することを受け、売春側も処罰しない「性労働者の非処罰化」を求めて行政院に陳情に訪れた。有名な映画監督の侯孝賢、林靖傑両監督も現れ、声援を送った。
日日春協会によれば、陳水扁総統は04年の総統選の際、社会秩序維護法第80条を改正することを公約に掲げ、「性労働者の非処罰化」を約束したにもかかわらず、現在に至るまで何も進展がないという。政府が見て見ぬふりを続けているために、社会の底辺に生きる性労働者がどれだけ命を絶ったか分からない、と抗議した。
行政院スポークスマン、謝志偉新聞局長は、性労働者の非処罰化について、台湾では現時点でまだコンセンサスが得られておらず、治安や人身売買、公娼・私娼の管理など、多くの解決しなければならない問題があり、時期尚早との見解を示した。
謝局長はまた、「売春は処罰し、買春は処罰しない」現行規定は、男性ショービニズムの産物だとの認識を明らかにした上で、性労働者の非処罰化は短期的には実現しないだろうが、「売春、買春ともに処罰」の方向へ法改正する可能性はあると指摘した。
