中華経済研究院（中経院）は16日、2013年度の台湾域内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測値を3.59％と発表した。台湾経済は今年第３四半期で底を打ち、第４四半期は回復傾向がみられるためだ。17日付工商時報が報じた。
来年の経済見通しについて中経院は、米国の「財政の壁」（大規模な財政引き締め）実施の可能性など懸念材料もあるが、世界的にはユーロ圏経済の下げ止まりが期待され、ＩＴ新製品の発売も続くことなどから、台湾の輸出も好転するとみている。来年の主要経済指標については、▽民間消費成長率、2.76％▽民間投資成長率、６％▽輸出総額成長率、5.57％▽輸入総額成長率、5.02％▽消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率、1.59％──との予測だ。
中経院はまた、今年のＧＤＰ成長率を1.52％と、７月段階の2.36％から0.84ポイント下方修正した。欧州債務問題や米中経済の低迷などの外部的要因に加え、証券取引所得税の導入問題、ガソリン・電気料金値上げの影響により、内外で需要が落ち込んだことを理由に挙げた。
