８月に導入された不動産の実売価格登録制度に基づく取引記録の照会が16日から可能になった影響で、中古住宅価格が来年少なくとも１割下落するとの予測が出ている。同制度の導入で売り手が１～２割ほど高い価格を提示していた実態が明らかになっており、今後は価格交渉レンジが５％以内まで縮小するとみられ、購入契約までのスピードを速める効果も生みそうだ。18日付聯合報が報じた。
不動産仲介業者、東森房屋の王応傑董事長は、中古住宅価格が下落する理由として、昨年導入された特種貨物・労務税（ぜいたく税）では、非住居用の住宅の場合、購入から２年未満に売却した場合加重課税の対象で、来年に課税対象から外れる中古住宅が大量に市場に出回ることも挙げた。
王董事長はまた、伝統的な不動産販促期間「928檔期（９月15日～10月30日）」の不振に続き、11～12月も不動産市場は低迷すると予測。販売価格を高めに設定していた仲介業者や、小規模店などは生き残りがますます難しくなって、年末までに仲介業者の15％が倒産や経営者の交代を迫られるとの見方を示した。
