需要低迷が続く台湾太陽電池メーカーは、オファー価格が現在、１ワット（W）当たり0.35米ドルまで落ち込んでいるが、これ以上の損失拡大を防ぐため、多くのメーカーが減産を行っている。しかし中国市場では依然投げ売り状態が続き、価格の下落が止まっておらず、台湾メーカーのオファー価格への影響が懸念されている。ある台湾メーカーは「大陸（中国）政府が太陽電池産業を支援すればするほど、市場の混乱が長引く可能性がある」と指摘した。18日付電子時報が報じた。
業界関係者によると、台湾メーカーのオファー価格が９月に１W当たり0.4米ドルを割って以降、生産を増やすほど損失が拡大する状況となっているという。
また今月、米商務省が中国製太陽電池に反ダンピング（不当廉売）税を課すと決定して以降、一部メーカーでは中国から生産の委託発注が増えるなど受注に改善が見られ、価格の下落状況は緩和している。
しかし中国では、反ダンピング課税決定や生産能力が過剰であることから市場が混乱した状態にあり、投げ売り傾向は止まっておらず、最近では１W当たり0.31〜0.32米ドルといった価格も出現しているという。
