行政院はこのほど、労工保険条例改正案について、将来の年金給付額の計算式を加入期間のうち標準報酬月額の最も高い５年（60カ月）を基準とする案を改め、行政院労工委員会（労委会）の主張に沿って、「標準報酬月額の平均」とする方向で検討している。給付額は当初案より減少する可能性が高い。18日付工商時報が伝えた。
最終方針は固まっておらず、18日に予定された改正案の閣議決定は延期された。
労工保険条例の改正は、労工保険基金の破綻（はたん）を回避するための制度改革を目的としており、保険料率の引き上げ、所得代替率の引き下げと並んで、労委会は年金給付額の計算式に終身平均方式を導入するよう求めていた。
労委会関係者は「改革案の内容は固まっておらず、終身平均方式が導入されたとしても、不公平の是正が目的であり、消費者物価指数（ＣＰＩ）の動向も考慮するので、給付額が大幅に減少することはない」と懸念の払拭（ふっしょく）に努めた。
潘世偉・行政院労工委員会（労委会）主任委員は、３カ月以内にも確定すると語った（17日＝中央社）
