高雄港へのロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の指定倉庫誘致が、課税権の問題で暗礁に乗り上げていたことに関連し、行政院は18日、関係官庁による会合で、海外業者がＬＭＥの認証を受けた商品を販売した場合の所得について、免税扱いとして、申告義務を免除することを柱とする自由貿易港区設置条例の改正を進めることを決定した。免税期間は30年間となる。19日付工商時報が伝えた。
課税権の問題がクリアされたことで、高雄港はＬＭＥの指定倉庫に認定される可能性が高まった。今後は域内の非鉄金属の流通拠点を目指すことになる。
交通部は昨年、ＬＭＥに指定倉庫への認可を申請したが、税法上の不備を指摘され、却下されていた。台湾側は当初、台湾域内で現物の引き渡しを伴う取引は、台湾で所得が発生したと見なし、売り手側に所得税を課税すべきとの立場だった。
