コンビニエンスストアの台湾全土の店舗数は2011年、前年比3.67％増の9,831店となり、１万店に迫っていることが公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）の調査で分かった。09年は金融危機の影響で店舗数の成長率が0.45％まで落ち込んだが、10年の2.57％に続いて、拡大傾向を取り戻している。19日付工商時報が報じた。
なお、11年のコンビニ利用者数は延べ28億7,800万人に上り、前年比で延べ１億4,200万人増加した。店舗数の拡大に伴って、利用者も増えていることがうかがえる。
公平会はコンビニ市場の拡大の理由について、公共料金などの支払いや、宅配便の受け付け、インターネット通販の商品受取窓口など、多様なサービスと商品を絶えず打ち出して、利便性を求める消費者ニーズをつかんでいること、および24時間営業を挙げた。
コンビニの出店が多い上位５県市（台北市・新北市・台中市・高雄市・桃園県）の総店舗数は6,150店で、全土店舗数の62.56％を占めた。新北市の1,995店（20.29％）が最多で、台北市の1,453店（14.78％）、桃園県の1,152店（11.72％）がこれに続いた。
