退職した公務員・教職員は観光地や博物館など全土100カ所近い公営施設に無料で入場できる優遇措置を受けていると簡余晏（民進党）ら台北市議会委員が18日指摘し、「法的根拠がなく、特定階層に対する便宜を図ることになり公平原則に反する」と批判した。19日付自由時報が報じた。
行政院人事行政総処が公式ホームページ上で公開しているデータによると、退職した公務員が無料で入場できる観光スポットは19県市および中央政府９機関が管轄する施設にわたり、台北市立動物園、台北市立美術館、墾丁国家公園、故宮博物院などが含まれる。
問題提起した台北市議は「退職した公務員はほかにもさまざまな優遇措置を受けており、一般市民は搾取されていると感じるのではないか」と疑問を呈した。
これに対し台北市政府人事処は「退職者に外出を促し、充実した生活を過ごしてもらおうと考えたもの。優遇措置を設定するかどうかは各施設が決めている」と説明。一方、台北市政府教育局は「今後、優遇措置の妥当性について再検討する」と表明した。
