行政院経済建設委員会（経建会）が27日発表した10月の景気対策信号は、株式市場と輸出市場の好調を受けて32ポイントの「黄赤（景気過熱傾向）」となり、９月分も「緑（景気安定）」から「黄赤」に修正された。これにより過去３年間で初めて「黄赤」信号が灯ることとなり、政府の統計上では景気が上向いているようだ。
一方、消費者信用指数（ＣＣＩ）、不動産信用指数、企業信用指数はすべて低下しており、これについて経建会経済研究処の洪瑞彬処長は、「厳密に言えば『慎重』といったところ」と語った。米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題や原油高の影響で欧米、日本の経済成長は緩やかになっており、今後輸出への影響が避け難いと見て、台湾の景気は消費や投資など内需にかかっているとの見方を示した。28日付工商時報が報じた。
