金融監督管理委員会（金管会）は18日、バイクの強制保険「強制機車責任保険」（日本の自賠責保険に相当）の保険料を来年３月から平均1.3％引き下げると発表した。乗用車など他の車種は据え置きとなる。19日付工商時報が伝えた。
バイクの強制保険料は、保険期間２年の場合、「普通重型」（排気量50cc超250cc以下）で1.2％引き下げられ、1,200台湾元（約3,250円）、「普通軽型」（50cc以下）で2.0％引き下げられ、735元となる。
金管会によると、今年３月から死亡・後遺障害への保険給付が160万元から200万元に引き上げられたことで、保険料は26.1％の引き上げとなる計算だったが、特別準備金残高で十分に給付を賄えることから、保険料を逆に引き下げることを決めた。特別準備金の残高は昨年末時点で255億元となっている。
強制保険の保険料は、金管会と交通部が毎年見直しを行っており、1998年の制度導入以来、引き下げは10回目となる。道路交通の安全性が改善したことが保険料の引き下げ要因となっている。
強制保険の加入件数は、今年８月末現在で、自動車が709万台、バイクが1,035万台の計1,744万台となっている。
