19日付電子時報によると、業務アプリケーションで世界最大手のソフトウエア会社、独ＳＡＰが台湾の受託メーカーと協力し、クラウドコンピューティング分野での商機獲得を計画しており、２カ月以内に提携を発表する見通しだ。業界では、台湾の受託メーカーがソフトウエア業者と結び付くことで、「低利益率、低成長」という厳しい経営状況を脱する可能性があると指摘している。
ＳＡＰと台湾受託メーカーとの提携について電子時報は、広達電脳（クアンタ・コンピューター）、緯創資通（ウィストロン）などが生産するサーバーにインメモリ・データベース基盤「SAP HANA」を提供する、または受託メーカーが生産するモバイル機器に直接ＳＡＰのモバイルデバイスのマネジメント／セキュリティ・ソリューション「Afaria」を組み込むという２通りの可能性が考えられると指摘している。
なおＳＡＰの林哲瑩・業務副総経理は、「当社は経営環境の悪化している受託メーカーに新たな武器を提供でき、主に企業向けモバイル機器分野で協力を行う」と語っている。
