労工保険（日本の厚生年金に相当）の破綻懸念が指摘され、公務員向けの年金制度「公教人員保険」、職業軍人向けの年金制度「軍人保険」の見直しを求める世論が高まるのは必至とみられる中、陳冲行政院長は18日、行政院経済建設委員会（経建会）に対し、公教人員保険、軍人保険、国民年金など年金制度全般に対する見直し作業を同時に進めることを指示した。19日付経済日報が伝えた。
陳行政院長の年金制度見直し発言を受け、行政院労工委員会労工保険局高雄事務所には、住民が問い合わせに殺到した（18日＝中央社）
背景には、台湾で今後、急速な少子高齢化が進むとみられることがある。経建会関係者は、今後の年金制度について、「人口構成の変化に伴い、安全なキャッシュフローに注意が必要だ」と指摘した。
経建会は同日、労工保険、国民年金、公教人員保険については、破綻の可能性は低いとする一方で、軍人保険は最近の兵力削減で保険料収入が減少しており、今後の定年退職者が増えれば、破綻リスクが高いとの認識を示した。
一方、労工保険について、政府は３カ月以内に「財務安定化プラン」を取りまとめる方針だ。経済効率、社会的公平性、権利と義務のバランス、世代間バランスなどに配慮しながら、保険料率、給付条件、所得代替率、基金運用効率、政府の責任という５つの側面から見直しを検討する。見直し作業は薛承泰政務委員、管中閔政務委員が中心となり進める。
