労工保険基金の破綻（はたん）の可能性が指摘され、年金制度全体の財務健全性に懸念が強まる中、労工保険、公務員年金に当たる公務人員退休撫卹基金（退撫基金）、国民年金保険基金（国保基金）の３基金で給付予定額の財源不足が既に合計９兆台湾元（約25兆円）近くに上ることが分かった。立法院は22日、各年金基金から現状に関する報告を受ける。21日付工商時報が伝えた。
試算によれば、各基金の給付予定額の財源不足分は昨年末現在で、労工保険で６兆3,131億元、退撫基金で１兆9,125億元、国保基金は1,357億元だった。退撫基金は2027年、国保基金は46年にそれぞれ破綻する可能性があるという。
年金の将来性に不安が高まっている事態を受け、陳冲行政院長は21日、関係閣僚と対策を協議した。基金運営の健全化に向けた法改正を行った上で、政府が予算による補てんを行い、負うべき責任を負うことが検討の柱とされる。
