経済部が19日発表した９月の輸出受注額は前月比4.2％増、前年同月比1.9％増の376億6,000万米ドルで、７カ月ぶりにプラス成長に転じた。22日付工商時報が報じた。
林麗貞・経済部統計長は、スマートフォンやタブレット型パソコンの新製品発売が相次いだことに加え、26日発売のマイクロソフト（ＭＳ）の次期ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８（Windows8）」搭載ＰＣの出荷がけん引したと分析した。情報通信製品は前月比11.2％増、前年同月比1.7％減の95億1,000万米ドルだった。
仕向け先別では、米国向けが前月比11.9％増、前年同月比9.2％増の92億米ドルで過去最高だった。特に情報通信製品が前月比25.7％増と大幅成長で、アップルのiPhone5や発売観測がある小型タブレットＰＣ（通称・iPad mini）、Windows8搭載製品が受託生産の受注に貢献したようだ。
中国・香港向けは前月比3.4％増、前年同月比4.8％増の102億米ドルと、11年４月以来の100億米ドル台で、過去２番目の受注額だった。中国の国慶節（建国記念日、10月１日）連休や省エネ家電の購入補助制度などで、液晶パネル受注が大幅に増えた。
林統計長は情報通信製品や電子製品の受注好調で、10月の輸出受注額が370億～378億米ドルに上ると予測し、プラス成長が続く可能性が高いと指摘した。
