21日付工商時報が中国紙・経済参考報の報道を基に伝えたところによると、鴻海科技集団（フォックスコン）は近年、電子製品ハイテク企業からの業態転換を図るべく、中国で新エネルギー分野への投資を積極化していたが、太陽電池関連製品が世界的に生産過剰状態にあることに加え、米国と欧州連合（ＥＵ）が中国製太陽電池に対し反ダンピング（不当廉売）などで制裁を加えていることから、同分野への投資計画の見直しを検討しており、中止する可能性もあるという。
経済参考報によると、鴻海傘下の富士康国際（ＦＩＨ）が江蘇省塩城市阜寧県で15億米ドルを投じて今年７月の量産開始を予定していた太陽電池工場は、いまだ量産に入っていない。また最終的な生産能力も当初予定は10ギガワット（GW）としていたが、約５GWへ縮小され、その実現も予定の2014年から１年先送りされるもようだ。
また、富士康が中国の太陽電池用シリコンウエハー最大手、保利協鑫能源控股（ＧＣＬ）と合弁で山西省大同市に総投資額900億人民元（約１兆1,400億円）の太陽光発電所を建設する計画もいまだ動きが見られず、今後の方針については今年末までに発表される予定だと同紙は報じている。
