市場調査機関、ＧｆＫの予測によると、今年の台湾での薄型テレビ販売台数は135万台に達する見通しだ。省エネ認証マークが付いた30インチ以上のテレビ購入に補助金2,000台湾元（約5,400円）を支給する省エネ家電購入補助制度（５～７月）と、６月末の地上波アナログテレビ放送終了が主因だ。21日付工商時報が報じた。
龔文頴ＧｆＫアナリストによると、家電量販店の販促も奏功し、５～６月の薄型テレビ販売台数は前年同期比28％増、同制度の最終月７月は同59％増となった。特に７月の46インチテレビ販売台数は１万6,000台を突破し、同74％増の大幅成長となった。
また、インターネット接続機能付き「スマートテレビ」の１～６月販売台数は前年同期比102％増で、薄型テレビ全体の26％を占めた。
