陳冲行政院長は20日、退職公務員に支給している「年末慰問金」を見直す方向で検討を開始する意向を表明した。21日付聯合報が伝えた。
見直しでは、低所得層に対する給付は現状を維持した上で、一定額以上の年金受給者への慰問金支給額は大幅にカットされる可能性が高いとみられる。
陳行政院長は「年末慰問金は年末のボーナスとは異なる。制度には歴史的背景がある。複雑な要素が絡むため、行政院はその性質から徹底的に見直す」とし、人事行政総処に歴史的な資料の調査などを指示した。
退職公務員に対する年末慰問金の規模は年202億台湾元（約550億円）で、これに金利年18％の優遇預金に801億元、政府系銀行の退職者に対する年13％の優遇預金に39億元の計1,042億元が国庫から支出されている。これだけで地方自治体18県市の年間歳出を上回る。
これまで公務員に対するさまざまな福利は「優遇し過ぎ」との批判があったが、制度そのものが長年の国民党政権下で支持基盤を固めるために使われてきた経緯もあり、政府は見直しに及び腰だった。
