行政院の陳士魁秘書長は21日、市民に政策宣伝を行う手段として、公務員に個人のフェイスブックで政府の政策を「シェア」することを求め、職場でのフェイスブックへのアクセス制限を解除することも検討していく考えを示した。しかし、個人的な交友関係を政策宣伝に使うことには早くも批判的な意見が出ている。22日付蘋果日報が伝えた。
陳秘書長は最近、行政院幹部を集めた会議で、「もし300～500人の友人がいる人ならば、多くの人の目に触れることになる。『いいね！』の数が最も多い人にはボーナスを出してもよい」と述べ、フェイスブックを使った政策宣伝に協力を求めたという。
しかし、陳秘書長のアイデアには会議の出席者からも異論が相次いだ。ある出席者は「フェイスブックは友人との連絡ツールとして使っているが、政策宣伝をするならば、誰も自分と友達になろうとはしないだろう」と話した。
陳秘書長は「全員にやれというのではなく、あくまで自主的な取り組みを求めるものだ」と説明したが、今回のアイデアはどうやら掛け声だけで終わりそうな雲行きだ。
