行政院主計総処の22日発表によると、インフレ率を考慮した１～８月の実質平均給与（賞与、残業手当などを含む）は月４万3,514台湾元（約12万円）で、1998年（４万3,801元）と同水準に逆戻りした。実質経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）は月３万4,394元で99年（３万4,768元）並みだった。23日付工商時報が報じた。
８月の経常性給与は前年同月比0.56％増の３万7,222元で、09年11月以来で最低の伸び幅だった。陳憫・主計総処国勢普査処副処長は、昇給した企業が極めて少なかったと分析した。
工業・サービス業で１～８月、入職率と離職率を足して２で割った「流動率」は2.29％で、同期としては過去３年で最低だった。陳副処長は、景気低迷で労働者が転職に慎重になっていると指摘した。
