行政院経済建設委員会（経建会）は22日、交通部から台北市の松山空港の将来像に関する報告を受け、同空港を「首都のビジネス空港」として整備していく方針を支持した。
23日付工商時報によると、政府は松山空港周辺の用地５ヘクタールを「民間航空関連産業コリドー」とし、建設・運営・譲渡（ＢＯＴ）方式で商業施設、コンベンションセンター、ホテルなどを建設する構想を立てている。民間による200億〜400億台湾元（約550億～1,100億円）の投資を見込んでおり、来年にも計画立案を終え、2014年から企業誘致を開始する予定だ。
民間航空関連産業コリドーの用地は、民航作業基金が100億元以上を投じて取得する。用地は敦化北路と民権東路の交差点付近から民権東路の中華航空ビル付近までの一帯となる。
将来像見直しの背景には、松山空港で中国本土路線が拡充されたほか、近隣諸国との国際線が就航し、国際線（中台路線を含む）の利用客が昨年は233万人を数え、前年の107万人から倍増したことがある。
