行政院主計総処が22日発表した９月の失業率は前月比0.08ポイント下落の4.32％だった。９月は例年、大学・専科学校卒業生の就業が進む月だが、今年の改善幅は過去４年で最低となった。季節調節後の失業率も4.3％と高い水準で、景気低迷が続く中、企業が依然、雇用に慎重な姿勢であることがうかがえる。 23日付工商時報などが報じた。
なお、いわゆる「アジア四小龍」の９月失業率は、▽韓国、3.1％▽香港、3.3％▽シンガポール2.8％──で、台湾が最も悪い数字だった。
企業の事業縮小または業務停止による失業者数は13万8,000人で、６月から３か月連続の増加で計5,000人増えた。最近はＤＲＡＭの茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）をはじめ、従業員の大量解雇の報道が相次いでいるが、主計総処は、大量解雇に当たってはまずは労使間の協議が必要で、即刻解雇できるわけではないと指摘。企業の人員削減によって10月の失業率を押し上げるかどうかは、現時点ではまだ分からないと説明した。
