財政部は22日、中国信託商業銀行が2014年から23年まで10年間の公益彩券（公益くじ）の発行権を獲得したと発表した。
曽銘宗財政部次長は、中国信託銀行には豊富な経験があるが、台北富邦銀行の年間販売1,012億元が過去最高だと指摘した（22日＝中央社）
財政部は同日、公益彩券発行機構選考委員会を開き、同行と台新国際商業銀行の２行から説明を聞いた上で、銀行の健全性、管理能力、公益性などの基準で採点を行い、最も高い評価を得た中国信託銀に発行権を付与することを決めた。過去３期の業者選定は、財政部への還元額が多い金融機関に発行権を与える方式だったが、今回からは総合評価方式に改められた。
公益彩券は1999年に始まり、今回が第４期の発行権付与となる。中国信託銀は第３期（07～12年）に続く発行権取得となった。
23日付工商時報によれば、中国信託銀は財政部に第３期（20億8,680万台湾元）を大幅に上回る毎年27億元（約70億円）を還元する内容の運営計画を提出していた。
中国信託銀は傘下の台湾彩券が委託を受ける形で、公益彩券を発行している。それ以前は台湾銀行（第１期、99～01年）、台北富邦銀行（第２期、02～06年）が発行権を取得している。
