行政院衛生署が5,000台湾元（約１万3,600円）以上の預金利息から全民健康保険の補充保険料（税率２％）を源泉徴収する方針を固めたことを受け、預金者が定期預金の受取利息を5,000元未満に抑えるため、定期預金を分割する動きが広がるとみられることから、財政部は22日、政府系銀行と連携し、定期預金を分割しなかった顧客に対する優遇措置を設けると発表した。
23日付自由時報によると、台湾銀行は定期預金を分割しなかった顧客を対象に、2014年から１年半の間、同行のクレジットカードまたはデビットカードでの消費に対し、消費額の３～５％の現金還付を行うことを決めた。還付額は顧客が来年負担した補充保険料の金額が上限となる。政府系の他行も追随する見通しだ。
張盛和財政部長は「保険料収入の増加に加え、銀行にとっても定期預金分割に伴う事務コスト増の回避や、クレジットカードの利用が増える「一石三鳥」の効果が期待できる」と説明した。
