金融監督管理委員会（金管会）は23日、来年１月から保険商品の責任準備金の予定利率を米ドル建てで0.75～1.5％、台湾元建てで0.25～0.75％引き下げると発表した。これを受け、引き下げ幅が大きい米ドル建て生命保険商品の場合、保険料は30～70％の上昇が予想され、販売に大きな影響が見込まれる。24日付工商時報が伝えた。
責任準備金の予定利率が低いほど保険料は上昇する。今回の見直しでは、契約期間７年以上の台湾元建て保険商品を除き、予定利率が引き下げられたため、保険料の上昇は避けられない。
米ドル建てでは、保険料支払い期間が６年以上、契約期間11～19年の商品の場合、予定利率が3.5％から2.5％へと大幅に引き下げられる。
このほか、支払い期間が４～５年、３年以下の場合、予定利率は契約期間にかかわらず、さらに0.25％、0.5％引き下げられる。このため、中華郵政が取り扱っている一括払いの簡易生命保険（６年契約）は、予定利率が0.75％に落ち込み、銀行の定期預金金利を下回る。
