金融監督管理委員会（金管会）は23日、永豊金融控股傘下の永豊銀行が中国・江蘇省南京市に現地法人を設立することに同意した。中国に台湾の銀行が支店を開設した例はこれまで10行あるが、現地法人の設置は永豊銀が初となる。24日付経済日報が報じた。
金管会の同意を受け、永豊銀は台湾での経済部投資審議委員会（投審会）への申請に続き、中国側の関係機関に現地法人の設立申請を行う。中国側への申請は年内にも可能となる見通しだ。資本金は３億1,700万米ドルを見込む。
永豊銀が現地法人を設立する運びとなったことを受け、過去に現地法人設立を計画した経緯がある中国信託商業銀行、台湾工業銀行も追随を検討する。
支店と現地法人は、資本金、運転資金に関する規定、業務範囲などが異なる。業務範囲という点では、支店は100万人民元（約1,300万円）以上の大口預金しか扱えないため、企業顧客が中心となるのに対し、現地法人は金額の制約がないため、小口顧客向けの業務にも参入できる。また、現地法人の場合は、支店増設時に中国側監督機関の同意のみでよく、金管会の同意は必要ない。
