不動産仲介会社、台湾房屋の周鶴鳴・営運目標総経理は、実売価格登録制度導入による情報の透明化で、10月は住宅購入者が１割増えたと語った。24日付工商時報が報じた。
周総経理は、制度導入当初は実売価格の登録への拒否感があり、９月は住宅市場が冷え込んだが、取引記録の照会が10月16日から可能になったことで買い手が増えたと述べた。同時に、年内に売り手の提示価格が１割下がり、値引き交渉幅も１割縮小すると予測した。
一方、台湾高速鉄路（高鉄）の利用者増加に伴い、駅周辺の住宅価格が１年で15％押し上げられたと指摘した。板橋駅周辺の18.2％上昇を筆頭に、桃園駅周辺（16.2％）、新竹駅周辺（15.8％）で伸び幅が大きかった。台北駅周辺は6.3％上昇にとどまった。
