退職公務員に春節（旧正月）前に支給している「年末慰問金」について、優遇され過ぎとの批判が集まったことを受け、陳冲行政院長は23日、退職給付が月額２万台湾元（約5万5,000円）以下など一定条件を満たす人を除き、来年から慰問金を廃止する方針を表明した。
陳冲行政院長（左）は、この問題で批判が出るや即座に対応した（23日＝中央社）
これにより、支給対象者は当初の約42万3,000人から４万2,000人に減り、支給経費も192億元から10億元へと削減できる見通しだ。
ただ、野党・民進党は社会的弱者を公平に支援すべきとの立場から、退職公務員の年末慰問金に準じ、労工保険による年金給付額が月額２万元以下の人にも「退職慰問金」という形で、春節前に慰問金を給付することを法制化するよう主張している。
陳行政院長は「全く別問題だ」として難色を示しているが、民進党は公務員の「特権」にメスを入れる姿勢を崩しておらず、今後の予算案審議で与野党による激しい攻防が見込まれる。
