財政部は来年にも輸入業者やメーカーが貿易時の原産地自己証明を認める方針を固めた。企業による原産地自己証明は既に諸外国で認められているが、台湾では公的機関による証明書しか認められていなかった。24日付経済日報が伝えた。
財政部は原産地証明書の発行権が公的機関にしかない場合、今後諸外国と進める自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済協力協定（ＥＣＡ）の締結交渉に影響が出かねないと判断した。また、公的機関への煩雑な申請手続き、発行手数料などが貿易業者の競争力低下につながりかねないとの理由もある。
財政部は年末にも税関に対し、新制度の説明を行い、経済部も来年から貿易業者への周知を進める。その上で、今後のＦＴＡ、ＥＣＡ締結に合わせ、実施する計画だ。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は2009年に原産地自己証明の導入で合意し、▽日本▽米国▽シンガポール▽オーストラリア▽カナダ▽ニュージーランド▽韓国──が参加している。また、東南アジア諸国連合（ASEAN）域内でもシンガポール、マレーシア、ブルネイ、タイが試験導入しており、15年に加盟10カ国に拡大実施を予定している。
