経済部国際貿易局（国貿局）は23日、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を輸出規制製品に関する内部管理制度（ＩＣＰ）認定業者第１号に指定した。これにより、ＴＳＭＣは今後、輸出規制製品の輸出に際し、事前に許可証を取得する必要がなくなる。24日付工商時報が伝えた。
国際的に兵器などに転用可能なハイテク製品の輸出に当たり、企業は自国政府から輸出許可証を取得する必要があり、ＴＳＭＣの場合もこれまでは年間2,000件以上の許可証取得が必要だった。
こうした不便を解消するため、日本、米国、韓国などは一定の基準を満たす企業にＩＣＰ認定を与え、輸出許可証の逐次申請を不要にする措置を取っている。台湾でも国貿局が今年８月にＩＣＰ認定を導入していた。
ＴＳＭＣは今後３年間、輸出規制製品の輸出に許可証の取得が不要となる。
