ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は23日、タブレット型ＰＣ事業部の８〜10％に当たる100人以上の解雇を発表した。コンパルの人員削減は初めて。グーグルのアンドロイドＯＳ（基本ソフト）搭載機種が振るわないためと説明した。アップルが米国時間23日に発表した小型タブレットＰＣ「iPad mini」で、非アップル陣営はさらなる苦境に立たされそうだ。24日付工商時報が報じた。


アップル「iPad mini」の11月２日の第一陣発売地域に台湾は含まれない（24日＝中央社）

　コンパルの呂清雄副総経理は、タブレット市場開拓のため昨年増員したが、出荷が一定規模に達しなかったと語った。今年は出荷倍増の目算が外れ、昨年の200万台と横ばいと見込んでいる。

　解雇の対象は研究開発（Ｒ＆Ｄ）、製造工程、営業などの職種で、ノートＰＣ部門は含まれない。台湾の従業員5,000人の約３％近くに当たり、年内に追加の人員削減はないと強調した。

アンドロイド陣営で貧乏くじ

　証券会社は、アンドロイドＯＳ搭載タブレットＰＣでも出荷が拡大したアマゾン・ドット・コムの「キンドル・ファイア」やグーグルの「ネクサス７」などの受注を、広達電脳（クアンタ・コンピューター）に奪われた結果と指摘した。

　コンパルの主な顧客は宏碁（エイサー）と聯想集団（レノボ）だ。しかしエイサーは今年不調続きで、レノボは自社で製造する傾向が強い。ある従業員は、レノボと合弁の中国安徽省の合肥工場が量産に入り、台湾の人材需要が減少したと話した。

　タブレットＰＣ市場は近年急成長しているものの、アップルのｉＰａｄが一人勝ちで、その他ブランドの販売台数は多くても数百万台にすぎない。昨年はクアンタが約1,000人、英業達（インベンテック）が約400人のリストラを実施している。

タッチパネルのハンスタッチも

　液晶パネルの瀚宇彩晶（ハンスター・ディスプレイ）傘下、タッチパネルの和鑫光電（ハンスタッチ・ソリューション）も23日、100〜200人を解雇することを明らかにした。南部科学工業園区（南科）第２工場で働く従業員によると、同日朝に説明会参加を命じられ、その場で解雇を言い渡されたという。

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