退職公務員に対し長年支給されてきた「年末慰問金」が批判を浴び、制度が大幅に縮小される見通しとなる中、蔡正元立法委員（国民党）は24日、立法委員にも法的根拠が不明朗な補助金が支給されているとして、廃止を提案した。
25日付蘋果日報によると、立法委員は現在、毎月19万500台湾元（約52万円）という閣僚級の給与に加え、海外渡航旅費（名目は国会交流事務費）年32万元、議員宿舎に住まない場合の住宅補助月１万8,000元、ガソリン補助年36万元、高速道路通行料補助年５万7,600元、議員事務所の賃料補助年24万元などが支給されている。
蔡立法委員は「立法委員がこうしたカネを受け取るのは、国庫の資金を着服するに等しい」と述べ、不明朗な補助金が予算案審議で削除されない場合、自分が受け取る年172万元の補助金をすべて寄付すると表明した。
蔡立法委員の主張に対しては、「格好をつけすぎだ」などという冷ややかな見方があるほか、全面的な補助金廃止には難色を示す意見も出ている。ただ、一律支給を実費支給に改めるなど現実的な見直しは検討課題となりそうだ。
