中央銀行の24日発表によると、台湾銀行など大手５行による９月の住宅ローン新規貸出額は前月比84億台湾元減の373億7,700万元（約1,020億円）で、過去７カ月で最低だった。大手５行は台湾銀行、台湾土地銀行、合作金庫銀行、華南銀行、第一銀行で、住宅ローン市場のシェアは４割近い。25日付経済日報が報じた。
陳一端・中銀経済研究処副処長は、大きな買い物を控える習慣のある旧暦７月「鬼月」（今年は８月17日～９月15日）のほか、８月に導入された不動産の実売価格登録制度が影響したと分析した。
大手５行の９月貸出額のうち、マイホーム取得支援策「青年安心成家方案」が77億元を占め、金利は1.897％と、前月より0.006ポイント下落した。
不動産売買による９月の所有権移転登記件数は、台北市で前年同月比20.25％減の2,796棟、新北市で同20.59％減の5,210棟で、ともに今年４月以降で最低となった。陳副処長は市民が住宅購入に慎重になり、模様眺めムードが広がっているとの見方を示した。
