25日付工商時報によると、中国家電大手、ＴＣＬ集団の液晶パネルメーカー、深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）の王国和副総裁が近く訪台し、台湾の同業、中華映管（ＣＰＴ）と合併の詳細を協議するとの観測が出ている。今後の第４次投資開放で、液晶パネルなど戦略産業で中国資本の経営権取得が認められれば、初めての重要案件となりそうだ。
経済部は今年初め、中国資本による台湾パネル投資の上限を撤廃したが、個別審査を義務付け、経営権掌握は認めていない。ＴＣＬ集団の李東生総裁は当時、規制が多過ぎると不満を漏らしていた。
中華映管の広報は観測について、あらゆる提携にオープンな態度で臨むが、現時点で具体的な計画はないとコメントした。
華星光電は第8.5世代工場が９月にフル稼働となり、出荷枚数は165万枚を超えた。同社で生産能力が不足している後工程の液晶モジュールを中華映管が深圳工場や蘇州市の呉江工場で受託生産し、月50万枚出荷している。
