25日付工商時報によると、家電量販店の燦坤３Ｃと事務機器販売大手、震旦行（オーロラ）傘下で通信契約手続き代行サービスなどを手掛ける震旦電信が提携を計画しており、燦坤３Ｃが震旦電信に50％を超える出資を行うとの観測が出ている。実現すれば３Ｃ販売業界と通信関連業界との間の過去最大規模の戦略提携となる。
震旦電信の廖慶章総経理は、「双方は確かに協力について話し合いを進めている」と認め、「携帯電話やタブレット型パソコンなどの調達および通信契約代行サービスを共同で行うことが可能だ」と語った。なお情報筋によると、燦坤３Ｃが店舗内で運営する通信契約業務を震旦電信に委ねる計画とされる。
ただ、燦坤３Ｃによる出資受け入れについて廖総経理は、「董事会および大株主の決めることで、よく分からない」とコメントした。
震旦電信の年間売上高は10年前ほどまでは100億元台湾（約270億円）近くに上っていたが、その後通信キャリア各社が直営店舗を積極展開するようになり、近年では30億元程度にまで落ち込んでいる。
