不動産仲介大手、永慶房産の統計によると、台北市や高雄市をはじめとする都市圏の全土９県市で、第３四半期の住宅の坪単価が前期比平均4.1～13.4％上昇し、初めて全県市で10万台湾元（約27万4,000円）を上回った。26日付工商時報が報じた。
台北市は１坪当たり60万4,000元で突出して高く、新北市が29万6,000元でこれに続く。両市以外はすべて10万元台で、３位が新竹市の16万2,000元、４位が台中市の15万2,000元などとなった。
坪単価の前年同期比上昇率は、高雄市が29.7％、桃園県が25.7％で、顕著な高騰を見せた。永慶房産集団の黄舒衛経理は、台南、高雄の直轄市昇格効果に加え、政府が台北市以外の地域での不動産購入を促進する政策を推進していることが、地方での地価上昇につながったとみている。
一方、台北市は政府と中央銀行による不動産価格抑制政策が奏功し、坪単価の上昇幅が前期比4.1％に抑えられた。
