金融監督管理委員会（金管会）は25日、台湾の金融機関が中国のマイクロクレジット（少額ローン）事業に投資することを解禁すると発表した。一定の財務規模を持つ銀行、金融持ち株会社であれば投資が認められ、出資上限は100％となる。
26日付工商時報によると、参入には中核的自己資本（Tier1）比率が８％以上、直近半年の延滞債権比率が1.5％未満など一定の条件を満たしていることが必要だ。
これまでに参入意向を示している永豊商業銀行、中国信託商業銀行、台北富邦商業銀行はいずれも条件を満たしている。台新国際商業銀行はTier1の比率が7.9％にとどまるため、現時点では申請できない。万泰商業銀行も延滞債権比率を引き下げないと、条件を満たさない。
金管会は解禁方針を既に文書で金融機関に通知しており、26日にも説明会を開く。
金管会はこれまでに台湾の銀行や金融持ち株会社が中国のベンチャー投資会社、リース会社などに投資することを認めている。消費者ローン業者、融資時の担保を提供する「融資性担保会社」への投資解禁は今後の検討課題となる。
