証券業界団体、中華民国証券商業同業公会の黄顕華理事（福邦証券董事長）は25日、年内に証券取引税率（現行0.3％）が0.15％に引き下げられるか、来年からのキャピタルゲイン（株式譲渡益）課税が延期されない限り、証券業界でリストラが広がるとの懸念を表明した。26日付経済日報が伝えた。
統計によると、今年３月にキャピタルゲイン課税が話題に上って以降、９月末までに証券会社の登録従業員数は876人減少し、４万103人となった。10月も引き続き減少が予想されている。
黄理事は「大半の証券会社がリストラを検討している」と述べ、年内に証券取引税率の引き下げなどが決まるかどうかが判断材料になるとの見方を示した。
業界内では凱基証券（ＫＧＩ）が６カ所、元富証券が２カ所の営業拠点を削減した。群益金鼎証券も３カ所の営業拠点の統廃合を進める構えだ。
