中部科学工業園区（中科）第４期二林園区（彰化県二林鎮）開発計画をめぐり、今月11日に台北高等行政法院（行政裁判所）が開発許可を取り消す判決を下したが、裁判は係争中でもインフラ工事や内外での企業誘致活動は続いている。中科管理局は上訴して争う姿勢を固めている。27日付工商時報が伝えた。
楊文科・中科管理局局長（右２）と呉東昇・新科光電材料董事長（左２）は26日、中科第４期二林園区でインフラ工事の進度を確認した（26日＝中央社）
同園区には既に新光集団の新科光電材料（新光マテリアルズ・テクノロジー）、精密機械最大手、上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）による大規模な投資が確定しているほか、鴻海科技集団（フォックスコン）も50ヘクタールの用地確保を打診してきているという。
中科管理局の楊文科局長は26日、「二林園区の企業誘致は、突然の開発許可取り消し後もストップしていない。多くの企業が投資継続の意向を表明している」と説明している。
