行政院経済景気建設委員会（経建会）が26日発表した９月の景気総合判断指数は前月比７ポイント上昇の22ポイントとなり、景気対策信号は11カ月ぶりに「後退傾向」を示す「黄青」に改善した。景気低迷状態から脱したものと見込まれるが経建会は、欧州債務問題での潜在リスクは依然高いとして、過度に楽観すべきではないとの見方だ。27日付工商時報が報じた。
景気信号の改善理由について経建会は、９月は輸出が大幅に好転し、工業生産、卸売・小売業、株価指数などの指標が上昇したことを挙げた。
また、９月の景気動向の先行指数「領先指標総合指数」は前月より0.1ポイント上昇し、130.9ポイントとなった。「６カ月移動平均変動率」は前月比0.4ポイント下落の3.2％で、５カ月連続で下落した。
経建会は国際経済の見通しについて、景気回復の起爆剤となる要素がないことに加え、欧州債務問題、米国の「財政の壁」問題（米財政の大規模な引き締め）、中国や新興国の経済回復などの課題があると指摘。いずれも台湾の輸出に影響を及ぼす可能性があるため密接な注意が必要だとした。
